川崎・神戸・福岡市民生活実態調査の実施について
2019年7月～8月に「市民生活実態調査」を実施しました。
この調査は、2016～2020年度日本学術振興会科学研究費基盤研究（Ａ）「政策形成に貢献し,調査困難状況に対応可能な社会調査方法の研究」（以下「本研究」といいます）の一環として実施する調査です。
国内のみならず国際比較も可能な「市民生活実態調査」の調査票の開発・調査設計を目的として、このたび国内政令指定都市（川崎市・神戸市・福岡市）の市民の皆さまを対象に調査を実施しました。
➤単純集計（データクリーニング版）ができました
「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査」単純集計表【データクリーニング版】
➤単純集計(速報版)ができました
「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査」単純集計表【速報簡略版】
➤調査概要です
調査概要「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査」
➤7/16 依頼はがきを発送しました 川崎版PDF 神戸版PDF 福岡版PDF
➤7/22 調査票一式を発送しました
お願い文 川崎版PDF 神戸版PDF 福岡版PDF
調査票 川崎版PDF 神戸版PDF 福岡版PDF
＜調査の目的＞
・政府統計を補う新しい方法を開発
（簡潔・基礎的・生活実態の測定・クロス集計）
・各自治体の市民の生活実態の把握から政策課題を明らかに
・どの自治体でも実施できる＝汎用性・普遍的な調査の構築
・自治体間の比較をすることによって、その市の課題が明らかに
＜調査概要＞
実施時期 2019年７－８月
対象地 川崎市、神戸市、福岡市
標本数 各市２０００標本（選挙人名簿からの無作為抽出）
対象者 満１８歳から８０歳までの男女
調査方法 郵送法による調査票調査
＜調査スケジュール＞
6月 各区の選挙管理委員会にてサンプリング
7月 調査票の完成
7月16日 調査ご協力の依頼はがきの発送
7月22日 調査票の発送
8月7日 締め切り日
9月 データ入力
11月 調査結果報告
2020年3月 報告書
＜主要なポイント＞
政府統計は、多種多様なテーマに対して詳細な調査が実施されており、証拠としての意義はありましたが、問題解明にはクロス集計（数個の質問項目にしぼり、項目間にどのような関連を持っているかを分析する手法）ができないという欠陥がありました。しかし、単純集計結果がどのような属性と関連を持っているかを分析することが重要です。例えば、「単身者」が「どんな住宅に住み」「どこに通勤し」「どんな働き方をし」「どのような家計で」「どのような生活時間を過ごし」「地域施設を利用し」「家族と関係を持ち」「生活に満足しているのか」といった生活実態を測定しようとすると、従来の政府統計(「国勢調査」「住宅土地統計」「家計調査」「社会生活基本調査」「国民生活世論調査」等)の調査項目を、それぞれクロス集計しなければ分析ができません。データ（証拠）に基づく政策形成には、生活実態を測定でき、かつ、クロス分析することによって「課題を発見」することができる標本調査が重要であると考え、「生活実態基礎調査」を実施していこうとするものです。